| 一般事情 |
| 1.面積 |
30.1万km2（日本の約5分の4） |
| 2.人口 |
5,784万人（2001年） |
| 3.首都 |
ローマ |
| 4.民族 |
歴史的に諸民族が混合しており、明確に定義できないが、中心は地中海人種。 |
| 5.言語 |
イタリア語（地域により独、仏語等少数言語あり） |
| 6.宗教 |
キリスト教（カトリック）が国民の約97％。
その他、キリスト教（プロテスタント）、ユダヤ教、イスラム教、仏教。 |
| 7.国祭日 |
6月2日（1946年、国民投票により、従来の王制に代わり共和制を政体とすることが決められた日）。 |
| 8.略史 |
| 1861.3. |
ヴィットーリオ・エマヌエーレII世、イタリア王国建設 |
| 1922.11. |
ファシスト党ムッソリーニ政権掌握 |
| 1929.2. |
ヴァチカンとラテラーノ条約調印 |
| 1943.7. |
ムッソリーニ政権崩壊 |
| 1945.12. |
キリスト教民主党首班の第一次デ・ガスベリ内閣成立 |
| 1946.6. |
国民投票で王制廃止 |
| 1948.1. |
共和国憲法施行 |
| 1962.2. |
初の中道左派政権成立 |
| 1994.4. |
キリスト教民主党中軸の戦後政治の終焉 |
|
| 政治体制・内政 |
| 1.政体 |
共和制 |
| 2.元首 |
カルロ・アゼリオ・チャンピ（Carlo Azeglio Ciampi）大統領（99年5月就任、任期7年） |
| 3.議会 |
（1）構成 上院・下院の二院制で任期は両院とも5年。
議会勢力
| |
連合・党派 |
下院 |
上院 |
| 与党 |
中道右派「自由の家」連合
内訳
・フォルツァ・イタリア
・国民同盟
・キリスト教民主中道
・統一キリスト教民主
・北部同盟
・その他 |
小計355
178
99
41
30
7 |
小計175
82
46
29
17
2 |
| 野党 |
中道左派「オリーブの木」連合
内訳
・左翼民主主義者
・イタリア人民党
・民主主義者
・欧州民主同盟
・イタリア刷新
・その他 |
小計248
136
83
29 |
小計127
66
41
20 |
その他
内訳
・共産主義再建党
・その他 |
小計16
11
5 |
小計18
4
14 |
| 合 計 |
619 |
320 |
（下院は欠員11名。上院は5名の終身議員を含む。）
（2）選挙制度（93年8月改正）
上院：小選挙区制と比例代表制の並立制
選挙資格 満25歳 被選挙資格 満40歳
下院：小選挙区制と比例代表制の並立制
選挙資格 満18歳 被選挙資格 満25歳 |
| 4.政府 |
（2001年6月11日第二次ベルルスコーニ内閣発足）
（1）首相：シルヴィオ・ベルルスコーニ（フォルツァ・イタリア）
（2）外相：ジャンフランコ・フィーニ（国民同盟）（2004年11月就任） |
| 5.内政 |
（1）アマート内閣の成立
2000年4月、ダレーマ首相は、統一地方選挙での与党中道左派勢力の敗北の責任をとり辞任。チャンピ大統領の指名及び両院の信任を受け、アマート国庫・予算・経済企画相を首班とするアマート内閣が発足した。
（2)総選挙と第二次ベルルスコーニ内閣成立
2001年3月両院が解散され、5月、選挙が行われた。与党中道左派、野党中道右派両連合は、各々ルテッリ・前ローマ市長、ベルルスコーニ元首相を次期首相候補に立てて対峙、総選挙の結果、ベルルスコーニ元首相率いる野党中道右派「自由の家」連合が勝利を収め、6月に第二次ベルルスコーニ内閣が発足（戦後第59代内閣。本年5月5日をもって戦後最長内閣。）。
|
| 外交・国防 |
| 1.外交 |
（1）欧州統合の積極的推進及び大西洋同盟の強化と対米協調が、イタリアの外交の基本方針。
（2）旧ソ連、東欧諸国、地中海・中東諸国との関係も重視。
（3）G8の一員として国際的な発言力の維持に腐心。 |
| 2.軍事力 |
（1）国防支出： 約198億ユーロ（2004年）
（2）兵 役：
2004年末までは徴兵制。2005年より完全志願制に移行（志願制の任期は、1年〜4年の期限付と終身の2種）。
（3）兵 力：
総兵力 314,624人、陸軍 119,837人、海軍 35,453人、空軍 47,383人、軍警察111,951人（2004年） |
| 経済 |
| 1.主要産業 |
機械、繊維、自動車、鉄鋼 |
| 2.GDP |
1兆4554億米ドル（2003年：OECD） |
| 3.一人当たりGDP |
20,400米ドル（2002年：OECD） |
| 4.経済成長率 |
2001年1.8％、2002年0.4％、2003年0.3％、2004年1.5％（欧州委） |
| 5.物価上昇率 |
2001年2.3％、2002年2.6％、2003年2.8％、2004年2.3％（欧州委） |
| 6.失業率 |
2001年9.4％、2002年9.0％、2003年8.8％、2004年8.8％（欧州委） |
| 7.総貿易額 |
（1）輪出 2,510億ドル（2002年）（OECD）
（2）輸入 2,428億ドル（2002年）（OECD） |
| 8.主要貿易品目（2002年） |
（1）輸出：車両、同部品、靴、機械、家庭用品
（2）輸入：車両、原油、コンピューター、化学製品、鉄鋼 |
| 9.主要貿易相手国（2002年） |
（1）輸出 独（13.7％）、仏（12.1％）、米（9.8％）
（2）輸入 独（17.8％）、仏（11.3％）、蘭（5.9％） |
| 10.通貨 |
ユーロ |
| 11.経済概況 |
- 【90年代の動向】
- 民営化、増税、社会保障制度改革など、93年より開始された歳出歳入両面にわたる財政健全化努力、賃金の物価スライド制廃止などに伴い、マクロ経済の安定性が回復し、財政赤字、インフレ率及び金利の低下が見られた。94、95年にはリラ安による輸出増やこれによる内需刺激等により堅調な拡大を続けたが、96年以降はリラ高、公需の抑制、アジア経済危機の影響等
から成長率は低水準にとどまった。世界経済の好調及びユーロ安に伴い、99年後半以降景気回復局面に入り、2000年には輸出及び設備投資の好調等から成長率は2.9%という95年以来の高水準となった。（失業率は、長期間10％以上の高水準で推移。）
- 【近況】
- 世界的な景気の減速に伴い、2001年以降成長率が鈍化している。2002年の成長率は後半から回復傾向がみられたものの、年間では0.4%へと低下した。2003年通年では前年比0.4％とユーロ圏平均と同値。政府消費の拡大が景気を支えているが、個人消費と設備投資の回復が遅れている。なお、パートタイム労働の解禁等の労働規制柔軟化に伴い、失業率が徐々に低下している。2004年予算では、財政赤字解消に160億ユーロを充て、競争力向上及び各種構造改革推進のための施策の実施を盛り込み、2007年の財政均衡を目指している。しかし、脱税特免措置など一度限りの措置が多く構造的な対策が少ないこと、経済情勢認識が甘い等の問題点も指摘されており、今後、財政赤字GDP比が3％を超える可能性があると危惧されている。
- 【課題】
- 北部の失業率約7％に比し、南部の失業率は20%近い水準にあり、南部の発展は国内経済社会政策の重要課題。また、経済全体の国際競争力の強化が求められており、具体的には歳出面の制度改革等による税・社会保障負担の更なる軽減、労働市場の一層の柔軟化、経済関係の行政手続の簡素・迅速化等による構造改革が必要とされている。
|
| 二国間関係 |
| 1.政治関係 |
（1）伝統的に友好関係にあり、G8等の場でも協力。
（2）01年にはジェノヴァ・サミット出席のため、小泉総理、田中外相（当時）、塩川財務相（当時）が訪伊。伊側からはアマート首相（当時）が00年（沖縄サミット時）、ディーニ外相（当時）が00年（九州・沖縄サミット時）、01年（「日本におけるイタリア年開幕」）に訪日している。 |
| 2.経済関係 |
- （1）我が国の対伊貿易
- （イ）貿易額（2003年）
輸出：6,357億円 輸入：7,074億円
（ロ）主要品目（2003年）
輸出：乗用車・同部品、オートバイ、送信機器、エンジン
輸入：バッグ、医薬品、履物、貴金属装身具、男女スーツ類、乗用車
- （2）我が国からの直接投資
- 日本から伊への直接投資残高844百万ドル（2003年末）。現在、伊に進出している日本企業は約168社。
伊から日本へ直接投資残高517百万ドル（2003年末）。現在、日本に進出している伊企業は約60社。
- （3）日伊ビジネス・グループ
- 89年以降、両国民間企業人の間で日伊ビジネス・グループ会合が毎年開催され、伊の対日輸出、相互の投資及び第三国市場協力の促進を中心に、日伊経済関係の強化のため活動している（日本側：福原資生堂名誉会長、伊側：ピニンファリーナ・ピニンファリーナ社元会長がそれぞれ会長）。
|
| 3.文化関係 |
（1）1954年に締結された日伊文化協定に基づき、これまでに文化混合委員会を10回開催。
（2）イタリアでは約20の大学等で日本語教育を、日本では66大学でイタリア語教育を実施。
（3）日伊協会（石川六郎会長）及び伊日協会（ジョン・エルカン会長）がそれぞれ文化交流事業を推進。
（4）95年10月〜96年6月、イタリア25都市にて、皇太子殿下及びスカルファロ大統領（当時）の両名誉総裁の下、68企画の大型日本文化紹介事業「イタリアにおける日本95／96」が開催された。
（5）2001年3月より約1年間に日本各地でルネッサンス展を始めとする大型文化紹介事業「日本におけるイタリア2001」を開催。
（6）現在、両国間で32の姉妹都市関係あり（2004年2月現在）。 |
| 4.在留邦人数 |
8,590人（2003年10月現在） |
| 5.在日イタリア人数 |
1,879人（2003年末現在） |
6.要人往来
（93年以降の最近8年間） |
| （1）往 |
| 93年 |
天皇皇后両陛下、森通産相 |
| 94年 |
羽田総理
村山総理、河野外相、武村蔵相、橋本通産相（ナポリサミット） |
| 95年 |
高円宮同妃両殿下 |
| 96年 |
藤本農水相 |
| 99年 |
小渕総理、甘利労相 |
| 2000年 |
河野外相、森総理 |
| 2001年 |
小泉総理・田中外相・塩川財務相（ジェノヴァ・サミット及び関連G8会合）、石原行政改革相 |
| 2002年 |
武部農相（世界食糧サミット5年後会合）、坂口厚生労働相、竹中経済相、尾身北方・沖縄相、片山総務相、清子内親王殿下 |
| 2003年 |
綿貫衆議院議長、常陸宮同妃両殿下、小池環境相、亀井農水相 |
| 2004年 |
竹中金融・経済財政担当相、石原国土交通相 |
| （2）来 |
| 93年 |
コロンボ外相、バルッチ国庫相（G7合同閣僚会議）、チャンピ首相、アンドレアッタ外相、バルッチ国庫相（東京サミット） |
| 94年 |
ポデスタ大学科学技術研究相 |
| 97年 |
ディーニ外相、プローディ首相、ロンキ環境相、トレウ労相 |
| 98年 |
スカルファロ大統領（国賓） |
| 2000年 |
アマート首相、ディーニ外相、ヴィスコ国庫相（九州・沖縄サミット） |
| 2001年 |
ディーニ外相（「日本におけるイタリア2001年」開幕）、マルツァーノ生産活動相 |
| 2002年 |
アレマンノ農林政策相、マルツァーノ生産活動相 |
| 2003年 |
カジーニ下院議長 |
| 2004年 |
モラッティ教育・大学・研究相 |
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| 7.二国間条約・取極 |
| （1） |
1913年 通商航海条約 |
| （2） |
1932年 原産地証明手数料相互免除取極 |
| （3） |
1937年 司法共助取極 |
| （4） |
1953年 船舶の内国民待遇暫定的許与取極 |
| （5） |
1955年 通商議定書及び取極 |
| （6） |
1954年 文化協定 |
| （7） |
1956年 一部旅券査証及び査証料相互免除取極 |
| （8） |
1962年 航空協定 |
| （9） |
1963年 査証免除取極 |
| （10） |
1969年 租税（所得）条約及び議定書 |
| （11） |
1972年 請求権解決に関する取極 |
| （12） |
1973年 原子力平和的利用協力取極 |
| （13） |
1988年 科学技術協力協定 |
|
| 8.外交使節 |
（1）イタリア駐箚日本大使 松原亘子
（2）日本駐箚イタリア大使 マリオ・ボーヴァ |
